2012年12月24日（現地時間）、国連総会第5委員会（行政・予算委員会）は、2013〜15年の国連予算の各国分担率を定める決議案を採択した。中国は分担率が大幅に上がり、8位から6位に上昇した。一方、日本や韓国は分担率が下がった。中国は3．19％から5．15％に上がり、イタリアとカナダを抜いて6位となった。分担率は各国の拠出能力を基に定められる。国際金融報が伝えた。

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中国の王民（ワン・ミン）国連次席大使は以前「分担率を定める際には、その国の1人当たり所得水準を主に考慮すべきだ。1人当たり所得を無視するのは一面的で、不公平だ」と述べた。2009年の中国の1人当たり国民所得は3650ドル（約円）で、世界125位だ。

一方、米国の負担率は22％で、引き続き最大の負担国となる。日本は前期より2％近く下がったものの、10．83％で2位。ピークだった2000年の20．57％と比べると、約半分。3〜5位は順番にドイツ（7．14％）、フランス（5．59％）、英国（5．18％）。韓国は前期の2．26％から1．99％に下がった。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）