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【CRI時評】今日の中国、知的財産権の保護は人々の心に浸透

配信日時:2019年1月11日(金) 20時40分
【CRI時評】今日の中国、知的財産権の保護は人々の心に浸透
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 最近になり、中国各地の知的財産権局の局長が北京に集まり、2018年における作業を総括し、今年の知的財産権保護の任務を取り決めた。科学技術のイノベーションと経済の質の高い発展をよりよく促進するためだ。 2018年通年で、中国国内(香港、マカオ、台湾地区を含まず)での発明特許は前年...
 最近になり、中国各地の知的財産権局の局長が北京に集まり、2018年における作業を総括し、今年の知的財産権保護の任務を取り決めた。科学技術のイノベーションと経済の質の高い発展をよりよく促進するためだ。

 2018年通年で、中国国内(香港、マカオ、台湾地区を含まず)での発明特許は前年比18.1%増の160万2000件に達した。人口1万人当たりでは11.5件の発明特許を得たことになる。中国国内における有効な商標登録(国外商標の中国における登録とマドリッド協定にもとづく国際商標は含まず)は前年比32.8%増の1804万9000件に達した。中国で地理的表示が承認された商品は累計2380種、地理的表示が新規登録された商標は4867件に達した。中国の立法機関はすでに1回目の審議を終えた「特許法修正案(草案)」で、権利侵害に対する「懲罰性賠償」制度を導入した。知的財産権使用についての国際取引は総額350億ドルを超えた……。

 これらの事例と数字は以下のことを示している。まず中国はすでに名実が伴う知的財産権大国ということだ。そして、その背後にはイノベーション力と産業の発展の良性な相互作用がある。知的財産権の保護はイノベーションを保護することであり、イノベーション力が強くなればなるほど、知的財産権保護に対する力の入れ方は強くなる……。中国で、このような理念は人々の心に深く浸透した。現在、中国で知的財産権を巡って訴訟を起こす外資企業はますます増えている。知的財産権の運用の経験を生かして国際市場に乗り出す中国企業も増えている。昨年11月には第1回中国国際輸入博覧会で、世界中から集まった企業が100件以上の新技術や新製品を発表した。これらの動きは中国市場だけを眼中に置いたものではなく、知的財産権保護の分野における中国の努力と成果を示すものだ。

 もちろん、知的財産権の保護は今も、絶え間ない改善の途上だ。例えば、特許保護の分野では依然として証明作業が困難で、コストが高く、得られる賠償も低額という問題がある。中国における発明特許の申請件数は7年間連続で世界第1位だが、依然として「大きくはあるが、強くはない、多くはあるが、優れてはいない」状態だ。そして、中国はレベルがさらに高く、規模がさらに大きな改革開放を実施している。したがって、知的財産権の保護には全面的かつ体系的な一層強力な保護が必要だ。

 2019年は、中国が知的財産権保護の機構改革を完成させてから最初に迎えた年だ。このたびの知的財産権局の局長会議は、九つの分野に置いて今年の任務を取り決めた。それらは、知識財産権の審査の質と効率をさらに一歩向上させること、知的財産権保護にさらに注力すること、知的財産権の総合的運用を促進すること、知的財産権の公共サービス能力を向上させること、知的財産権分野における総合監督管理を強化すること、知的財産権についての国際協力を深めることなどだ。

 中国企業の海外進出が多くなるに従い、中国も外国政府に対して中国企業の知的財産権の保護強化を希望するようになった。米特許分析会社のIFIクレームズが最近発表した米国における商業特許件数のランキングによると、中国企業が2018年に獲得した米国の特許件数は前年比12%増で1万2500件を超え、歴史上最多となった。米国特許商標庁が昨年に承認した特許の総数は2017年比で3.5%減少しており、中国企業だけが獲得した特許の件数で前年よりも増加した。このことは、中国のイノベーション力が絶え間なく向上しており、国際社会が中国の知的財産権を保護する力も絶え間なく増強されていることを説明している。

 「知的財産権とは一つの橋だ」と例える人もいる。一方はイノベーション、一方は市場につながっているからだ。中国が知的財産権保護の分野における措置を強化することに伴い、イノベーションの活力はさらに大きな刺激を受け、中国経済に質の高い発展をもたらし、全世界の経済成長には沸き立つ新たなエネルギーが注ぎ込まれることになるだろう。(CRI論説員 盛玉紅)
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  • ato***** | (2019/01/12 09:26)

    中国で登録される〈知的財産権〉のほとんどは、外国で開発された技術や商標である。例えば『熊本熊(日本のくまモン)』や『無印良品』のように日本のパクリであることは明らかでも、まだ中国で登録されていないものは登録が認められている。そのため本家が模倣に訴訟で負けることも多く、今回の〈懲罰性賠償〉など模倣が本家に請求するためにできた法律である。
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