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徴用工問題でいがみ合う日韓、誰が悪いのか―華字紙編集長

配信日時:2019年1月11日(金) 11時40分
徴用工問題でいがみ合う日韓、誰が悪いのか―華字紙編集長
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11日、環球時報は、第2次世界大戦中の徴用工をめぐる日韓政府間の争いについて「一体誰が悪いのか」とする、日本新華僑報の蒋豊編集長による評論記事を掲載した。
2019年1月11日、環球時報は、第2次世界大戦中の徴用工をめぐる日韓政府間の争いについて「一体誰が悪いのか」とする、日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長による評論記事を掲載した。以下はその概要。

2018年12月31日、韓国の最高裁は第2次大戦中に日本に強制徴用された4人の韓国人元徴用工への賠償訴訟について、新日鉄住金に対して原告1人当たり1億ウォン(約970万円)の賠償金の支払いを命じる判決を下した。そして今月8日、テグ地裁浦項支所も新日鉄住金が韓国で所有する一部資産の差し押さえを命じる判決を言い渡した。

1965年の国交正常化での「徴用工問題は完全かつ最終的に解決した」という取り決めを強調し続けてきた日本政府にとって、年末年始に出された判決は大きな衝撃だったに違いない。安倍晋三首相は怒り交じりの強い口調で反発した。

今回の韓国最高裁の判決により、韓国は歴史問題に司法が介入するという新たな姿勢を見せた。これにより近年不調が続いている日韓関係はさらに低迷が続くことになりそうだ。歴史問題の解決には大局観と政治的な知恵が必要だが、今のところ日本政府は両国政府間の協議によって解決することを望む可能性は低く、韓国も日本の「ダブルスタンダード」に譲歩することはあり得ない。

また、今回の判決は、第2次世界大戦による日本の対外侵略問題と切り離せず、東アジアひいてはアジアの地政学的関係にも影響を与えることになる。日本政府は、この問題が一朝一夕に、1つの政権や1つの協定で解決できるものでは絶対にないということを深く認識すべきだ。

そして、徴用工の問題は日韓間だけではなく、日中両国の歴史上にも同様に存在するのである。日本政府は今回の判決が中国の司法機関にも影響を及ぼすことを心配しているようだが、それならば、より積極的、主体的に、新時代に適した解決方法を取り、新たな政治的知恵を模索すべきではないだろうか。(翻訳・編集/川尻
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  • geo***** | (2019/01/13 16:08)

    徴用工問題を韓国は安易に捉えすぎている。この問題は過去100年をひっくり返すものであり、日本としては到底承服できないことであり、本当に日韓戦争になりかねないほどの重要な問題である。この問題は政治決着すべき問題であり司法で解決すべき問題ではない。そして1965年に日韓は政治決着したのだ。司法による救済を行うべきではないのは、それは性質上個別救済となるが、それでは徴用工ごとに極めて不公平を生ずるからだ。例えば現在も存続している企業に雇われた人は救済を受けられるが戦後倒産した企業の徴用工は一切救済を受けられない。1910-1945年に起きたことは異常事態であり、東アジアの多くの人が歴史に翻弄されたのだ。それは司法で解決できるような問題ではないし適切でもない。それは歴史学の論争を司法判断で決着するようなものである。そのようなことはファシズム国家か共産国家のような異論を認めない国家でしか行われない。
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  • Tom***** | (2019/01/12 14:25)

    より積極的、主体的、新時代に即した解決方法って何ですか? それをまず教えてください。 究極的には、日米同盟破棄して、立憲君主制やめて、社会主義共和制に移行して、中国の友邦になってアメリカ帝国主義に立ち向かうしか道はないと思いますけど。 歴史問題は日本革命が実現して、「天皇制ファシズム」を断罪するプロレタリア政権が誕生するまで永遠に解決しないと思うのだが。そしてそれは、日本人にとって破滅を意味する。
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  • アメポ***** | (2019/01/11 22:29)

    時系列で考えるならば ・そもそも半島を併合したのが大間違い ・併合後に二等国民と位置づけたのなら、戦争は一等国民のみで遂行するべきだった ・兵力・労働力として半島人を使役したのが間違い ・根本的に大陸に野心を持ったのが大間違い。その上でアメに喧嘩を売ったのが大間違い ・戦後の東京裁判は茶番だと言われるが、敗者が勝者に好きに裁かれるのは当たり前。それが嫌ならそもそも戦争すんなって話 ・日韓基本条約締結時に、過去に李承晩ラインを強いて竹島を強奪した韓国政府を信用したのが大間違い。その上で個別補償を韓国政府に丸投げしたのも大間違い。どれだけ手間がかかろうが、それだけは日本政府がやるべきだった ・日本外務省見解で個別的請求権は存在するとなっているので、今からでも韓国政府が補償しなかった分の被害者に対して個別補償に応じ、その上で詐欺を働いた韓国政府に対してかかった費用を返還するように請求するべき
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