2012年12月25日、シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）によると、中国社会科学院日本政治センター研究員でコラムニストの王冲（ワン・チョン）氏は「安倍晋三政権発足は日中関係緩和の契機となる」と題する記事で、「自民党と中国共産党は長い交流の歴史があり、新政権発足は両国の関係改善に向けはずみとなるだろう」と主張した。以下はその内容。

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自民党の安倍総裁が再び日本のかじを取る。中国も新たな指導者を迎え、歴史の新たな1ページが開かれるだろう。尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題は、石原慎太郎前東京都知事の挑発、野田佳彦首相の経験不足でこじれ、日中関係は冷え切った。かつて両国関係は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝問題で悪化した。今回もまた冷静に処理し、関係正常化に向け努力しなければならない。

中国共産党と自民党は、長年にわたり多方面での交流がある。政治的には表向き冷え切った時期でも、関係者の接触は続いてきた。今回の政権交代は関係改善の契機になるだろう。新華社の報道によると、中国側のシグナルは明快だ。日本に誠意ある行動を求め、民主党政権で傷ついた日中、日米、日韓関係の早急な修復を求めたい。（翻訳・編集/AA）