2014年12月18日、アジア理解を目的とする米国の非営利団体「アジア・ソサエティ―」がアジアの今後の動向について話し合う会合をニューヨークで開催した。席上で専門家らは、中国は今後7％成長を維持できないとの意見で一致した。米ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトが伝えた。

【その他の写真】

また席上では、当面の危険要因として中国で現在急速に拡大している巨額債務が挙げられたほか、中国ロシア関係が世界秩序に対する最大の危険要因となっているとの意見もあった。

会合において、モルガン・スタンレー社の新興市場投資業務責任者は「中国は今後3〜4年の平均経済成長率は5％程度。多くの人が信じているような7％成長は見込めない」と発言。コンサルティング会社ユーラシアグループのイアン・ブレマー社長も今後25年間は中国の成長率は4〜4．5％の間にとどまるだろうと予測した。

このアジアの動向についての予測会は昨年も開かれており、「14年は中国の環境汚染に対する人民の怒りが爆発する」「香港で1997年以来最大の抗議活動が行われる」などと予測されていた。（翻訳・編集/YM）