内閣府はこのほど、日本の現在の景気回復の長さは第二次世界大戦後で2番目になると判定した。2019年1月まで続けば、第二次大戦後で最長になる。だが昨年末の世界的な株式市場の大幅下落を受けて、複数の専門家が19年の日本経済の動きに対して慎重な見方をし、懸念を示している。新華網が伝えた。

分析によると、今回の景気回復は日本銀行（中央銀行）が大規模な緩和政策を実施し、円安と株価上昇を誘導したことが原因の一部だ。日本企業が18年に固定資産投資を拡大したことも、景気回復を牽引する原動力の一つになった。また、東京が2020年夏季五輪・パラリンピックの開催地に選ばれたため、競技場や宿泊施設などの建設が始まって内需を促進し、企業収益を改善した。一方、外部環境をみると、世界経済が国際金融危機後の低迷状態から回復しつつあり、これが日本の輸出増加を促進したという。

だが専門家の間では、19年の日本経済は引き続きさまざまなリスクに直面するとの見方が一般的だ。第1に、今回の景気回復の勢いは弱く、回復期の平均経済成長率は1．2％にとどまり、景気回復といいながらまれにみる低成長率だ。第2に、保護貿易主義の台頭などの要因が世界経済の見通しに不確定性をもたらし、日本国内では人件費の伸びが鈍化し、個人消費が力を失い、労働力が不足するなどの問題が特に目立つ。

日本国内の状況をみると、主なリスクは今年10月に予定される消費増税で、消費税率が現在の8％から10％に上がる。税率引き上げによる消費の低迷が経済成長にダメージを与えることを避けるため、日本政府は19年度予算に大規模な対応措置の予算を計上したが、どれくらい効果があるかは様子をみなければならない。日本には14年に消費税率が5％から8％に引き上げられた際、個人消費が大幅に冷え込んだという前例がある。

主要研究機関はそろって、19年の日本経済が直面するより大きなリスクは海外発のリスクだとの見方を示す。保護貿易主義の台頭、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ、英国の欧州連合（EU）離脱、新興市場の債務問題などの突出した要因が、世界経済の見通しに不確定性をもたらしている。

18年の最後の2-3カ月の間に、特に年末直前の時期に、日本円は値上がりを続け、米国株式市場は大暴落し、日本の投資家は企業収益の低下を懸念するようになり、東京証券取引所ではクリスマスの時期にパニック的な投げ売りの状況が出現した。日経平均株価は1000円以上も下がり、投資家の心理に大きなダメージを与えた。

日本政府は、19年の日本経済は内需の牽引を中心として引き続き回復軌道を歩み、経済成長率は1．3％に達すると楽観的な見方をするが、市場機関の調査によると、19年の日本経済成長率は0．7％にとどまる可能性があるという。経済の専門家の中には、現在の景気回復が19年1月まで続くかどうか、日本が第二次大戦後最長の景気周期を迎えられるかどうかはまだわからないとする人もいる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）