トヨタ社長の「2つの妙策」、中国経営のカギを示す―中国メディア

Record China    2012年12月21日(金) 17時1分

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21日、トヨタ自動車の大西弘致中国本部長はこのほど取材に応じた際に、「本部長として訪中する前、豊田章男社長から2つの妙策を授かった」と語った。写真は今月14日山東省の展示会に出展したトヨタ。

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2012年12月21日、トヨタ自動車の大西弘致中国本部長はこのほど取材に応じた際に、「本部長として訪中する前、豊田章男社長から2つの妙策を授かった。1つ目は心から中国を好きになり、中国で多くの友人を作ること。2つ目は判断しにくい事が生じた場合、中国という国家の立場になり考えることだ」と語った。中国青年報が伝えた。

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今年4月に中国本部長に就任した大西氏は、トヨタの中国事業を担当してから1年もたたないうちに、日本企業の生存に関するさまざまな圧力を感じた。尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題の影響を受け、日本車の販売台数が減少した。トヨタの今年1〜11月の中国販売台数は、前年同期比3.3%減となった。大西氏は、「豊田章男社長の2つの提案が脳裏に焼き付いており、中国事業を推進する際に、中国にとって有利な事をするよう常に促している」と述べた。

この「2つの妙策」は、日本企業が中国で発展するための特効薬ではないが、中国勤務経験を持つ豊田章男社長は、中国人が日本人に対して複雑な感情を抱いていることを知っている。トヨタは以前、中国でマーケティングやPRを行う際に、感情面の問題を無視し、中国人の反感を買った。これはトヨタのブランドに影響し、フォルクスワーゲンとの中国事業の競合で、受動的な状態に陥ってしまう。トヨタは今年、米国と日本での販売が回復し、販売台数世界一に返り咲く可能性が高い。しかし中国事業の不振は、トヨタにとって最大の「痛み」となっている。

大西氏は中国本部長の就任当初、豊田章男社長から授かった「1つ目の妙策」を用いた。大西氏は、「提携先の一汽集団と広汽集団はトヨタにとって、中国市場でかけがえのない家族であり、トヨタの中国事業発展方針に重要な提案をしてくれる先生でもある」と述べた。「家では両親を頼りにし、外では友人を頼りにする」は、中国の人間関係の哲学だ。かつて独りよがりな態度であったトヨタは、これをすでに肝に銘じている。

トヨタ(中国)にせよ、上述した2社の合弁会社にせよ、公の場では中国側の副総経理が先に紹介され、日本側の総経理が後に紹介される。これは単なる「メンツ」の問題であるが、トヨタが中国事業に対して細やかな気配りをしていることが分かる。日本側が低姿勢になり、中国側の意見に耳を傾け理解しようとすることで、自然と変化が訪れるだろう。

トヨタ(中国)の董長征(ドン・チャンジョン)執行副総経理が提案した「雲動計画」は、今年から全面的に実施されている。同計画の内容はこれまで、ハイブリッド技術とハイブリッドカーの普及と目されていたが、董氏は今年の広州モーターショーでその他の面についても、次のように説明した。1)日本製の福祉車両を中国に導入し、中国の障害者に提供する。2)販売店の顧客接待サービスおよびメンテナンス品質を高め、日本車の行き届いたサービスという長所を強調する。3)10年植樹・20年人材育成プロジェクトを基礎とし、公益活動への投入と組織的な管理を強化し、社会貢献度を高める。董氏は、これこそが同計画の最も全面的な説明だとした。

公益事業を製品マーケティングと同じ軌道にのせることで、グローバル企業の「原罪」が免罪になる可能性がある。豊田章男社長が「中国は最も重要だ」と発言した際、トヨタはすでにさまざまな手段により、中国人消費者の気持ちに訴えかけていた。このような手段が支持を得るかは分からないが、誠意を示して実行に移すことは、すべての日系企業ができることではない。

尖閣諸島問題の発生後、大西氏は豊田章男社長の「2つ目の妙策」を用いた。その内容を主に次のようにまとめられる。1)ブランドが中国に根ざし、消費者に適した製品を提供する。2)企業の事業発展に関する決定を中国で行う。3)戦略決定者と推進者は、中国現地の社員が中心となる。4)2社の合弁会社と、より緊密に発展する。

判断しにくい事が生じた場合、中国という国家の立場になり考える。トヨタは本社に設立した中国事業部の大部分の機能を北京に移転する予定だ。これは中国市場をより深く観察し、本土化戦略と政治・経済発展を結びつけるためだ。トヨタが江蘇省常熟市で6億8900万ドル(約580億円)を投資し設立した研究開発センターは、日本本土以外としては初のハイブリッド車国産化を実現する研究開発センターで、合弁会社2社の自主開発を支援する。また伝統技術の全面的なアップグレードの一環として、常熟市で投資するCVT工場は、2014年の稼働開始を予定している。本土化に消極的で非難されていたトヨタは、「中国のために考える」ことを理解したようだ。

大西氏は、「トヨタは1964年に、初めて中国にクラウンを輸出したが、それからすでに50年が経過しようとしている。トヨタは中国の友人と手をつなぎ、トヨタの75年の歴史のうち3分の2の時間を歩んだ。これは大切にするべき縁だ」と述べた。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山

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