2019年1月3日、海外網によると、韓国政府は外資企業が重要技術を持つ韓国企業を合併、買収する場合、韓国政府による厳しい審査を義務付けることを決定した。

記事は、3日に李洛淵（イ・ナギョン）首相が開いた国政懸案検査会議において「産業技術漏洩を根絶する政策」が発表されたことを紹介。「国の研究開発資金助成を受け、国の核心的な技術を持つ韓国企業が外国の投資家による買収に直面した際、従来は韓国政府への届け出のみで済んでいたが、今後は政府の審査と許可が必要になる。また、国からの助成を受けていない韓国企業についても、今後外資による買収案件が生じた場合には届け出が義務化される」と伝えた。

同政策はまた、外国に対して故意に国の核心的技術や経営機密を漏洩した人に対して、損失金額の3倍額を上限とする罰金を科すことを盛り込んでいる。さらに、今後法律を改正し、不法に取得した財産の没収や、核心的技術の漏洩者に対して3年以上の懲役を科す姿勢だ。

記事は、韓国の核心的技術リストには現在12分野の64技術が登録されており、新政策に基づきさらに人工知能（AI）や新材料などの新興産業もリスト入りするほか、経営機密に関する犯罪の成立条件も広げられると紹介している。

韓国・聯合ニュースによると、韓国では半導体などの主要産業において、毎年少なくとも20件の核心的技術漏洩案件が発生しているという。（翻訳・編集/川尻）