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レーダー照射問題、韓国紙の論調に変化、「映像公開主導」の安倍首相に非難の矛先

配信日時:2019年1月4日(金) 12時0分
レーダー照射問題、韓国紙の論調に変化=安倍首相に非難の矛先
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海上自衛隊の哨戒機が韓国艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国紙の論調が変化。「映像公開」を主導したと報じられた安倍首相に非難の矛先を向けている。資料写真。
2019年1月4日、海上自衛隊のP1哨戒機が日本海上で韓国の駆逐艦から火器管制(FC)レーダーの照射を受けた問題で、韓国紙の論調が変化している。あくまで照射を否定する韓国国防省の言い分に深入りすることは避け、「映像公開」を主導したと報じられた安倍晋三首相にもっぱら非難の矛先を向けている。

問題発覚後、韓国国防省の説明は二転三転した。P1哨戒機にFCレーダーは照射していないとは繰り返しているが、最近では「低空飛行で艦艇を威嚇した日本側がむしろ謝罪すべきだ」とも強調している。

これに対し、防衛省は昨年末、当時の状況を撮影した映像を公開。駆逐艦に向け、哨戒機が英語で「貴艦のFCレーダーがわれわれを指向したことを確認した。貴艦の行動の目的は何ですか」と3種類の周波数を使って3回呼び掛ける様子などを明らかにした。

事実関係について、朝鮮日報は専門家の「哨戒機が確保した駆逐艦のレーダー周波数を公開すれば、どちらがうそをついているか確認できる」との話を紹介。日本側が具体的な証拠を握っているとの見方を示唆した。

その上で「これまで通りならば、両国の国防関連当局間で水面下の話し合いをして直接、事実関係を確認し、『誤解』を解くことができる事案だ。このように大ごとになっていること自体が今回の問題の本質なのかもしれない」とも述べた。

こうした中、複数の日本メディアは映像公開について「防衛省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、安倍首相がトップダウンで押し切った」と報道。「元慰安婦支援財団の解散や元徴用工判決などにレーダー照射を否定する韓国の姿勢が加わり、首相の不満が爆発したもようだ」などと伝えた。

韓国各紙はこれに飛びつき、東亜日報は年末の社説で「レーダー葛藤は執権6年目に入って支持率が落ちている安倍首相が国内世論用としてあおっているという観測も出ている。日本は事態を長引かせながら葛藤を深めるのではなく、速やかに事実関係に基づいて静かに問題を解決すべきだ」と論じた。

韓国日報も「レーダー葛藤をあおる安倍、韓日関係復元意志はあるのか」との社説で、「(日本が)一方的に動画を公開したのは深刻な外交欠礼」と言及。動画公開を推進した安倍首相を「外交葛藤を収拾すべき責任のある政治指導者が、国内政治に利用しようとむしろ葛藤をあおったのだから、慨嘆するしかない」と批判した。

ハンギョレは「日本の『哨戒機映像公開』指示した安倍の政略」との社説を掲載。「映像公開が安倍首相の指示ということに驚く。いったい安倍首相は韓日関係をどこまで悪化させるつもりなのか問わざるを得ない」とし、「国内の政治的利益のために隣接国との外交葛藤を活用する態度を直ちにやめるべきだ」と主張した。(編集/日向)
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  • geo***** | (2019/01/06 13:44)

    トランプ大統領と安倍首相はともに保守のコアの支持層がある点で共通するが、女性に人気がない点でも通する。他方トランプ大統領はアメリカ中西部の白人貧困層の支持が高いが、安倍首相は貧困層の支持は低い点では異なる。貧困層の支持はポピュリストや極右や極左の特徴だから、このことから分かることは、リベラル系マスコミ(代表は朝日新聞)の評価と異なり、恐らく安倍政権は極右政権でも無ければポピュリスト政権でもないということだ。朝日が安倍政権を極右政権と呼ぶのは、ひとえに安倍政権が9条の改憲を主張するからである。トランプと異なり安倍首相自身は女性を蔑むような発言を全くしていないにも拘わらず女性が安倍を毛嫌いするのもこのためである。彼女たちは学校教育における戦後のGHQのWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の洗脳を最も素直に疑うことなく受け入れたからだ。韓国もそれに悪乗りしているのだ。
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  • TAV***** | (2019/01/05 23:42)

    あ~あ、ココまで事態が拗れるとさ、対極旗を国旗とする半島の南先っちょ側の国家は今更「照射してました。ごめんなさい」とは言えんのだろうな・・・可哀想に・・・・ どうやってオトシ前つけんのかが見ものですね♫
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  • tar***** | (2019/01/05 21:06)

    彼らは議論が不利になると、悪口や歴史問題、感情論にすり替える。 韓国が公表した映像は、国際的に証拠を示すというよりも、国内世論の支持を得るためのものだ。韓国とっては、技術的なデータや証拠、論理的な説明は、もはや意味がない。もちろん、それは約束についてもです。シビリアンコントロールが機能しない原因は政府指導の反日教育である。これは明らかに失敗例です。
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