2019年1月2日、中国メディアの参考消息網によると、シンガポール華字紙の聯合早報は同日、「日本がインフラ機密の海外サーバー保管を禁止へ」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本は昨年末、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を排除することを宣言した。日本が次にすることは、電力、水道などの重要インフラ関連企業が持つ主要な電子データについて、海外のサーバーでの保管を禁止することだ」と伝えた。

その上で、日本メディアの記事を引用する形で、日本政府が2019年4月にも、重要インフラ14分野の主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めたことを紹介。「日本政府がインフラ機密の海外サーバー保管を禁止するのは、核心データが国外保管されていれば、サイバー攻撃を受けた際に対応が難しいだけでなく、国内法適用にも限界があるためだ」「日本政府は、自動車の自動運転技術など、14分野以外の重要産業についても同じ基準を適用する方向だという」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）