2012年12月17日、衆院選で自民党が圧勝し、安倍晋三代表が次期首相となることが濃厚になってきた。自衛隊を国防軍とする憲法改正や、集団的自衛権の行使容認を掲げる自民党による次期政権の誕生に、尖閣問題など対日問題を抱える中国は懸念を示している。

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中国紙・環球時報は電子版で、安倍氏の対中政策についてアンケートを実施。「安倍晋三は対中政策を変更すると思うか？」との問いに対し、18日午前10時30分時点で1万590人が回答している。「変更するだろう」と回答したのは全回答者の16％にあたる1736人、「変更しないだろう」と回答したのは84％にあたる8854人だった。以下、具体的な意見として寄せられた主な声。

「たぶん強硬政策だろうね。中国では反日感情を持っている人が多数だから、ちょっとでも軟弱な態度を見せれば中国に呑まれてしまうだろうから」

「トップが代わったからといって、領土問題は解決しないさ」

「両国の力関係をたとえると、中国はライオン、日本はハイエナ。ライオンがハイエナをかみ殺すのは容易ではないが、ただし、残念なのはその傍らに銃を持った狩人（＝米国）がいることだ。ハイエナをかみ殺そうとすれば、ただちにライオンを射殺するだろう」

「彼らに武力行使をとる勇気はない！ただ米国の指示を仰ぐだけさ！！！他に選択の余地はない！！！」

「安倍がどんな政策をとろうと関係ない。日本の侵略によって3500万人の命が失われたことを中国政府は決して忘れはしない。また、どの政権であろうと、戦争の犠牲になった同胞のために、日本を赦（ゆる）すことがあってはならない。そして、次世代に同じ悲劇を繰り返さないよう努めなければならない」

「中国もグダグダだな。何がグダグダかというと、日本が親中路線に傾くのを待っているばかりだからだ。そして、敵国の動きによって自国の政策を決めるという受け身態勢だからだ。かつて、能動的に外交政策を取ったことなどないからだ」(翻訳・編集/愛玉)