2012年12月14日、米CNN（電子版）は13年の中国に対する5大注目点を発表した。16日付で環球時報が伝えた。

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1．米中関係の緊張がさらに高まる

米国は中国の軍事力の増強と経済力の増大に警鐘を鳴らし、中国は米国のアジア回帰とオバマ政権の貿易に対する強硬な態度に強く反発してきた。13年はこれらに加え、さらに緊迫した事態が考えられる。その内容として、北京外国語大学政治学部の謝韜（シエ・タオ）教授は、一、オバマ政権が台湾に武器を売却するかどうか、二、中国が米国によるシリア危機の解決を阻止し続けるかどうか、三、イラク問題―の3点を挙げている。

2．中国もアジア強化を目指す

米国のアジア回帰に対抗し、中国もアジア各国とのさらなる関係強化を目指す。日中韓の自由貿易協定（FTA）の締結に向け、13年春を目指し第1回目の交渉を開始する予定。

また、中国政府自らが数十億ドルの投資をして、東南アジア各国を結ぶ道路や鉄道路線を整備し、各国と積極的に貿易関係の拡大を図っていこうとしている。

しかし、日本やフィリピンなどとは領有権問題で緊張が高まり、ミャンマーでは中国の同国内での採鉱に不満が鬱積するなど、人心把握の外交戦で中国政府が勝利するかどうかは定かではない。

3．国内の最重要課題は汚職問題

国内問題の最重要課題は、汚職問題の取り締まりにある。

4．スマートフォンの普及で政府のネット監視がさらに厳しく

中国は今年、スマートフォンの出荷量で米国を抜き、世界最大のスマートフォン市場になるとみられている。中国ではわずか160ドル（約1万3000円）程度のスマートフォンが販売されており、中国社会に大きな影響を与えている。関係者は「スマートフォンの普及によって、中国の消費者はデスクトップPCだけでなく、タブレットPCさえ放棄する可能性が高い」と予測する。

スマートフォンを介したインターネットや微博（中国版ツイッター）の利用によって、国民の政府に対する抗議の声はますます大きくなっており、政府のネットに対する締め付けがさらに厳しくなる可能性が高い。

5．月探査計画

13年下半期に月探査機「嫦娥3号」を月面に着陸させ、世界に中国の科学力を誇示するだろう。（翻訳・編集/HA）