2018年12月29日、海外網は、台湾当局が、福建省政府を来年にも閉鎖することを決定したと伝えた。

台湾の金門島には、「福建省政府」が置かれておりオフィスビルもある。これは、中華民国政府は中国全土を支配しているという主張に基づき、福建省の一部である金門を実効支配している以上、金門島には福建省の行政を司る政府を置くべきとの考えに基づいているが、実質的には業務はほとんどないといわれていた。

記事は、台湾メディアの報道を引用し、台湾当局が28日、この「福建省政府」を来年から閉鎖することを発表したと紹介。12月31日で業務を終了し、すべての職員はほかの機関へと移動になるという。閉鎖後も「省政府」の名称は残るが、実質的な運営はせず、省政府が兼業していた金門馬祖サービスセンターの業務は、19年1月1日から台湾の行政部門へと引き継がれると記事は伝えた。

記事によると、民進党政府による「省政府」の閉鎖は、かなり以前から計画があったという。今年6月28日に、台湾行政機関の責任者である頼清徳（ライ・チンダー）氏は、19年から省級機関の予算はゼロになることを発表していたが、「これはつまり台湾における福建省が有名無実化することを意味していた」と記事は指摘。台湾当局は、この決定について「資源の有効活用と行政の効率化のため」と説明していたが、台湾のネットユーザーからは「形を変えた台湾独立であり計略だ」との声が出ていたと記事は紹介した。

そのうえで記事は、日本メディアの報道を引用し、「金門島の住民の多くが、自分は中国人であり福建人だが、台湾人ではないと考えており、独立傾向の強い民進党を好んではいない」と紹介。金門県議員の陳玉珍（チェン・ユージェン）氏も、「省は廃されるが、彼らはやはり福建人だ」との見方を示している。

また、香港の中国評論通訊社の報道も紹介し、「台湾省や福建省を廃止した後、省クラスの機関がなくなるが、台湾当局が直接県クラスの政府を管理することは省政府となるのではないだろうか？台湾政府を実質的に廃止するかどうかにかかわりなく、民進党には台湾が1つの省であるという事実を変えることができず、中国のボトムラインを越えるような行動は、台湾を真の意味で台湾省とすることを加速させるだけだ」とけん制した。（翻訳・編集/山中）