2019年1月2日、中国メディアの新浪新聞網は韓国メディアKBSの報道を引用し、「経済の不平等」というテーマでKBSが実施したアンケート調査の結果、75％が「韓国の経済格差は非常に深刻だ」と回答し、「深刻ではない」と回答したのは3％だったと伝えた。

記事によると、KBSは2018年12月18日から19日にかけて専門の調査会社に依頼し、韓国国内の男女1000人を対象に今回の調査を実施したという。

記事によると、「本人または子どもが社会の上流階層に入ることができるか」という質問に、46％が「不可能」と回答し、「可能」と回答した人は17％だったという。ほかに「貧富の格差を引き起こしている原因」という質問に、28％が「両親がお金持ちかどうか」と回答したという。

記事によると、さらに「不平等をなくすためにどうすればいいか」という質問に、34％が「不法な手段で財産を子どもたちに贈与する行為に厳罰を下すべき」と回答し、「富裕税の徴収に賛成」という人や「富裕層向けの税をもっと重くすべきだ」と回答した人は62％を占め、これに反対する人は13％だったという。（翻訳・編集/原）