2019年4月13日、参考消息は、世界一を目指す日本のニシキゴイ産業が中国市場を発展の原動力とする一方で、中国に関わる憂慮も同時に抱いているとする台湾メディアの報道を伝えた。

記事は、台湾・聯合新聞網の9日付報道を引用。「ニシキゴイはコイの変異種であり、その色彩形態の不思議さから古くより中国で珍重されてきた。そして、日本人も特にニシキゴイを好み、その文化を発展させてきた」と紹介した。

そして、日本では今やニシキゴイの飼育が一つの学問と言えるまでに発展しており、「全日本愛隣会」という民間団体が設立されてニシキゴイの普及に向けた活動が行われているほか、国会議員の間でも自民党内で「ニシキゴイを国魚化を目指す」という通称「自民党ニシキゴイ議員連盟」が今年2月に立ち上げられたとしている。

そのうえで、1990年代のバブル崩壊と熱帯魚ブームにより日本のニシキゴイ市場が縮小し、苦境に立たされてきた日本のニシキゴイ業界が現在海外に活路を見出していると紹介。初めは日本文化に興味を持つ米国人の間でブームとなり、ここ数年では中国本土の富裕層による「爆買い」現象が起こっているとし、農林水産省の統計では昨年の日本産ニシキゴイ輸出総額が43億円に達し、そのうち8割が中国本土へ輸出されている状況だと説明した。

記事は、ニシキゴイの輸出販売が増えていることに日本のニシキゴイ業者が大いに喜ぶ一方で、一部からは交配や養殖の技術の流出を懸念する声も出ていると伝えた。そして「自民党ニシキゴイ議連」が法整備を積極的に進め、産地である新潟県に「ニシキゴイ戦略特区」の設置を目指しており、特区が短期間のうちにつくれなかった場合、日本の高級ニシキゴイの養殖規模拡大が難しくなり、将来的に中国本土との間でニシキゴイの飼育販売に関する競争に直面する可能性が高いとの認識を持っていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）