2018年12月27日、米華字メディア・多維新聞によると、香港大学が実施した香港人の意識調査で、自分を「中国人」と認識している人の割合がこの4年間で最低水準となったことが分かった。

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香港メディア・香港01の27日付報道によると、香港大学民意研究計画が12月3～6日に1005人の香港人に対して訪問や電話を通じて自身のアイディンティティーに関する意識調査を実施したところ、「香港人」にアイデンティティーを感じる人の割合が80．8％で最も多く、以下「アジア人」の74．1％、「中華民族の一部」の67．3％、「世界市民」の65．6％と続いた。

一方で「中国人」は62．4％で選択肢の中で2番目に少なく、最も少なかったのは「中華人民共和国国民」の57．1％だったという。また、「中国人」の回答率は前回調査の66．6％から4ポイント以上下落しており、2014年12月以来の最低水準となったと紹介されている。

調査では、来年の社会の発展に対する楽観指数（楽観的と回答した人の割合から、悲観的と回答した人の割合を引いたもの）は、昨年の＋10ポイントから37ポイント減の-27ポイントで悲観的な見方をする人が大きく上回る結果となり、08年の調査以来の最低記録を更新したことも明らかになった。一方で、個人の発展については＋22ポイントと、社会への見通しとは対照的に明るい見通しを持っている人が多いことも分かったという。（翻訳・編集/川尻）