2018年12月26日、新華網は、日本で空き家が増えている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本の空き家率は非常に高く、2013年に行った住宅・土地統計調査によると、日本の住宅総数は6063万戸だったが、空き家数は820万戸だったと紹介。住宅専門雑誌の16年時点での予想では、20年後に空き家数が2000万戸に達するとしていると伝えた。

その上で記事の筆者は、個人的な感覚としつつも、「最近日本に行って感じるのは、空き家が農村や郊外のみならず、首都東京でも明らかに増えていることだ。例えば、高島平がいい例だ。公営団地が多くあり、大手町まで地下鉄で20分という交通も便利なところで、スーパーやクリーニング店、カフェ、幼稚園、小中学校とすべてそろっている。30年前にここに住みたいと思ったが大人気で、何年も抽選に当たらない人が多かった」と紹介した。

続いて、「ところが30年後に再びここに来てみると、明らかに人が減っていた」と筆者は指摘。「かつてスーパーはどの時間でも混んでいたのに、今回、夕方に行ったにもかかわらず客は多くなかった」という。カフェに入ったという筆者は、70代の店長が、「今は人が少なくなりすぎだ。昔は外国人も住んでいたが、仕事が終わるとみんな帰国してまった」と述べていたことを紹介。「なぜ少なくなったのか？」と尋ねると、「われわれはもう老人ホームへ入る年になったが、若者はこの団地に引っ越してこない。こんなにも大きな団地なのに5分の1は空き家だ」と語ったという。

それで記事は「結局のところ、人口が減少しており、少子高齢化が空き家率増加の根本的な原因だ」と分析。日本語の検索サイトで「空き家」と入力すると、「無料」「空き家バンク」などの関連ワードと一緒に「無価値化」という関連ワードも出てくると紹介し、「30年前には日本全体がやみくもに住宅を購入し、東京の住宅価格は過去最高を記録したが、30年が過ぎて今では少なからぬ住宅が無価値になってしまったというのは、ため息しか出ない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）