2018年12月26日、華字紙・中文導報（電子版）はこのほど、同紙編集部が選出した「2018年日中関係10大ニュース」を伝えた。

記事は、「2018年は日中平和友好条約締結40周年であり、日中関係が全面回復した年でもある。2018年を振り返り、読者のために日中関係10大ニュースをまとめた」とし、次のように伝えた。

（4）中国初の国際輸入博が成功、日本企業出展団が最大のハイライトに

第1回中国国際輸入博覧会が11月5日午前、上海の国家会展中心で開幕した。習近平（シー・ジンピン）国家主席が開幕式に出席し基調講演した。170余りの国と地域、国際機関から出展があった。最大規模の代表団を派遣した日本からは468企業・団体が出展し、その高い成約金額で、最も輝くスターとなった。

日本は出展企業数で最多、展示スペースの総面積で最大であり、パナソニックやソニー、伊藤忠商事、丸紅、トヨタ自動車、ホンダ、三菱などの著名企業が出展した。日本企業出展団は「オールジャパン」の統一ロゴの下、官民連携で中国の輸入拡大に応える努力を示した。ジャパン・パビリオンは「匠心×創新（たくみのこころ・そうしん）」をコンセプトに掲げ、中国の「供給側構造改革」と消費グレードアップの需要に積極的に反応した。

日中関係の全面改善をバックグラウンドに、日本企業は中国市場に注目し、先導役となっている。輸入博で、日本の多くの食品メーカーや日用品メーカーは中国の消費者に向けたプレゼンテーションを行い、ブランドを広め、口コミを獲得した。日本企業の取りまとめ窓口である日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中国市場の巨大な潜在力を有望視し、輸入博が世界経済の発展促進につながることを期待すると表明した。（翻訳・編集/柳川）