2018年12月26日、華字紙・中文導報（電子版）はこのほど、同紙編集部が選出した「2018年日中関係10大ニュース」を伝えた。

記事は、「2018年は日中平和友好条約締結40周年であり、日中関係が全面回復した年でもある。2018年を振り返り、読者のために日中関係10大ニュースをまとめた」とし、次のように伝えた。

（3）米中貿易戦争が日中経済協力に影響、日本政府がファーウェイ製品を潜在的なリスクを理由に排除

2018年、米国のトランプ政権は中国に対し関税戦を発動し、いじめ的なやり方で中国のハイテク企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除した。米中貿易戦争のヒートアップは、双方の利益を損なうばかりか、そのマイナスの効果は全世界に拡散し、日中の経済貿易協力も巻き添えを食うことになった。

米国をはじめとする西側世界でファーウェイ製品排除の波が高まる中、日本も揺れの中でそれに従い、ファーウェイ等の中国製品を排除する意思を下した。1週間という短期間に、日本では政府から民間に至るまで排除をめぐる3つの大波が起きた。1つ目の波は、日本政府が米国と歩調を合わせ、安全保障上のリスクのある企業や設備を政府の調達リストから排除することを決めたことだ。2つ目は、日本政府がさらに、インフラ14分野で安全保障上の懸念がある情報通信機器（すなわちファーウェイやZTE）を調達しないよう民間企業や団体に要請する方針を示したことだ。そして3つ目は、現在唯一ファーウェイと通信基地局で提携しているソフトバンクも政府の意向に従い、ファーウェイとの提携を放棄し、北欧製に切り替えると発表したことだ。

ファーウェイが2017年に日本企業から調達した部品は4900億円に上るという。ファーウェイ製品を採用しない傾向が拡大すれば、日本企業のサプライチェーンは影響を受けることになるだろう。日本政府の排除は、日本企業の利益に害を及ぼし、日中の経済貿易協力に潜在的なリスクを埋め込むものだ。（翻訳・編集/柳川）