2018年12月26日、華字紙・中文導報（電子版）はこのほど、同紙編集部が選出した「2018年日中関係10大ニュース」を伝えた。

記事は、「2018年は日中平和友好条約締結40周年であり、日中関係が全面回復した年でもある。2018年を振り返り、読者のために日中関係10大ニュースをまとめた」とし、次のように伝えた。

（1）安倍晋三首相が中国を公式訪問、第三国市場を協力開拓、日中関係が全面回復

安倍晋三首相は、中国の李克強（リー・カーチアン）首相の招きに応じ、10月25日から27日まで日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問した。2017年後半以降、日中のハイレベルでの交流や各分野での交流は日増しに増えている。安倍首相の訪中は、日中が温かさを取り戻し、関係を改善する上での「水到渠成（時機が熟せば物事は自然に成就すること）」であり、日中関係が全面回復したことを示す印でもあると考えられている。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と李首相はそれぞれ安倍首相と面会し、会談を行い、日中関係の発展および双方が共に関心を持つ国際的・地域的な問題について意見交換した。日中平和友好条約締結40周年記念レセプションと第1回日中第三国市場協力フォーラムも開催され、2つの1000人規模の活動は安倍首相の訪中におけるハイライトの一つとなった。

安倍首相の訪中では、日中が第三国市場を協力して開拓する新スタイルが注目を集めた。中国側は、政治的相互信頼をバックグラウンドに、双方が各自の強みで相互補完し、力を合わせて第三国で開発を行うことで、第三国投資の成功に寄与し、中日双方のロスも減らすことができると望んでいる。これは両国関係が二国間の範囲を超えて、より広大な利益において協力し、協力の空間を探し求める新たな戦略的ステップだ。（翻訳・編集/柳川）