尖閣問題が選挙のアピールポイントに=どの党にも日中関係修復の具体案はなし―米華字メディア

Record China    2012年12月15日(土) 6時30分

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12日、今月16日に行われる日本の衆院選に向けた街頭演説で、尖閣諸島が大きなアピールポイントとなっている。写真は今年9月、北京で行われた反日デモ。

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2012年12月12日、今月16日に行われる日本の衆院選に向けた街頭演説で、尖閣諸島が大きなアピールポイントとなっている。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

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自民党の安倍総裁は、自民党時代には今のようなことは起こらなかったと述べ、「民主党外交は失敗だった」として、政権を奪回して日米同盟を強化し、自らの力で領土と領海を守ると訴えている。自民党の公約には憲法改正による集団的自衛権の行使や、自衛隊員、装備、予算の拡充が盛り込まれている。

日本維新の会の石原慎太郎代表は、11月の党首討論で、安倍氏が9月に尖閣諸島への灯台や港の建設を約束したことを取り上げ、集団的自衛権の行使に関しては自民党と共同歩調を取ると述べた。

これに対し、民主党の野田首相は、「挑発主義、冒険主義、排外主義と一線を画す」とけん制し、港を建設すれば中国の大きな反発を呼ぶとして、安倍氏の発言を「時計の針を戦前に戻そうとしている」と批判した。

政策研究大学院大学の白石隆学長は、中国と北朝鮮が密接な関係にあるという点だけを見ても、日中の協力は極めて重要だが、どの政党も日中関係の修復について具体的な案を提示していないと指摘した。

白石学長は、「日本は米中のような超大国ではなく、同じプレーヤーだという幻想を捨てるべきだ。独仏は協力関係を継続し、欧州連合(EU)の拡大とともに国際的影響力を拡大した。尖閣問題はあと50年たっても解決は不可能。政治的対立が経済などの大局に影響を及ぼさないようにするのが本当の外交だ」とコメントしている。(翻訳・編集/岡本悠馬)

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