中央経済政策会議が北京で開催　会議の要点

来年の中国の経済政策運営の方針を決める中央経済政策会議が今月19日から21日まで北京で開催された。習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）、李克強国務院総理（中共中央政治局常務委員）、中共中央政治局常務委員の栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正の各氏らが会議に出席した。人民日報が伝えた。

習総書記は会議で重要談話を発表し、2018年の経済活動を総括し、現在の経済情勢を分析して、19年の経済活動の計画を策定した。李総理は談話の中で、来年の経済活動についての具体的な計画を策定し、総括の談話を発表した。

会議の要点は以下の通り。

一、今年の経済運営は良好

一方で、経済運営は、安定の中で変化があり、変化の中で憂慮すべきこともある。外部環境は複雑で厳しく、経済は下方圧力に直面している。

二、情勢判断

中国の発展は引き続き重要な戦略的チャンス期にあり、今後も長期にわたってその状況が続く。

三、いくつかの政策

〇マクロ政策：引き続き、積極的に財政政策と穏健な通貨政策を実施する。

〇構造的政策：公平競争の制度・環境を創出し、中小企業の成長加速を奨励する。

〇社会政策：雇用優先政策を実施する。

〇供給側の構造的改革：

▽過剰生産状態にある業界の整理を加速させる。

▽さらに多くの優良企業を発展させる。

▽新しい産業クラスターを育成し、発展させる。

▽金融体制が実体経済を支える能力を向上させる。

〇三大難関攻略：

▽金融市場の異常な変動と共振を防止し、地方政府の債務リスクを適切に処理する。

▽「衣食に困らず、義務教育、基礎医療、住宅の安全が保障される」ということを実現するのに直面している際立つ問題を重点的に解決する。

▽青空を守る戦いに勝つために力を尽くすとともに、対策、措置が簡単で粗末にならないように、全体的に計画し均衡に配慮する。

四、2019年の重要活動

1．「ゾンビ企業」の処理を加速させる。

2．個人所得税の特定項目控除政策を実施する。

3．5Gの商用化を加速させる。

4．農村の土地制度改革を引き続き深化させる。

5．20年までに1億人の農業人口の都市への移転目標達成を推進し、大都市の管理水準を向上させる。

6．改組して国有資本投資会社を立ち上げ、国有資本運営会社を設立する。

7．中国鉄路総公司の株式制度の改革を加速して推進する。

8．民間企業家の身の安全と財産の安全を守る。

9．規範化され、透明で、オープンな活力ある強い資本市場を構築する。

10．上海証券取引所におけるハイテク・ベンチャー企業専用ボード「科創板」開設し、テスト事業を行い、登録制の実施を推進する。

11．地方税の体系を整備し、政府の債務・融資メカニズムを規範化する。

12．政府の資源に対する直接配置を大幅に減らす。

13． 参入前内国民待遇とネガティブリストによる管理制度を全面的に実施し、単独資本の経営をさらに多くの分野で認める。

14． 第二回「一帯一路」（the Belt and Road）国際協力サミットフォーラムの開催を成功させる。

15． アルゼンチンで開催された中米首脳会談で達成したコンセンサスを実行し、米国との貿易をめぐる話し合いを進める。

16．大学卒業生、出稼ぎ労働者、退役軍人などの雇用をめぐる問題を重点的に解決する。

17．さらに多くの救命救急の良い薬を医療保険に盛り込む。

18．不動産市場の健全な発展につながる長期にわたり効果あるメカニズムを構築する。

19．さらに大規模に減税を推進し、費用削減を顕著化させる。

20．企業が融資を受けるのが難しいという問題を効果的に緩和する。（編集KN）