日本政府は18日、新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。自衛隊の「領域横断」防衛体制の構築、現有艦艇の空母化、新装備の大量調達などを含む内容だ。軍事専門家の杜文龍氏は中国中央テレビ（CCTV）の取材に、新「防衛計画の大綱」は「進攻計画の大綱」であり、いわゆる「専守防衛」ではないと指摘した。

新「防衛計画の大綱」は、日本を取り巻く安全保障環境について「格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」と指摘。宇宙・サイバーなど新たな領域の防衛力を一層強化し、「領域横断」作戦体制を構築する必要があるとした。また、「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦を改修して空母化し、戦闘機を搭載可能にするとした。

新「中期防衛力整備計画」は今後5年で、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）や無人水中航走体（UUV）などを導入するとした。現有艦艇の空母化構想に合わせ、短距離発着艦の可能なF-35Bステルス戦闘機を艦載機とする。日本の今後5年間の防衛費は総額で約27兆4700億円となる。日本メディアによると、これは過去最大だ。

従来「防衛計画の大綱」は10年ごと、またはそれ以上の周期で見直されることが多かったが、近年見直しの周期が明らかに短くなっている。日本メディアによると、今回安倍政権はわずか5年で再び見直し、各種防衛装備の拡充を加速したのみならず、空母化など議論のある内容を盛り込んだため、防衛政策が「専守防衛」原則の制約を突破し続けていることを問題視する声が日本各界から挙がっている。

杜氏は「今回の『防衛計画の大綱』には進攻面で大胆な想定と行動がある。特に多用途航空母艦の建造及び現有艦艇の空母化は、海上での拡張が日本の今後の重要な一歩となる可能性を物語っている」と指摘。

「新『防衛計画の大綱』は『進攻計画の大綱』であり、いわゆる『専守防衛』ではない。日本が多くの分野で重大な変化、さらには転覆的な変化を起こした場合、軍事力バランスを含む地域全体の情勢に深刻な傾きが生じ、地域、周辺、さらには世界に対して悪影響をもたらすだろう」とした。（提供/人民網日本語版・編集NA）