中国メディアの環球時報は21日、中国の旅行大手・携程（シートリップ）の孫潔（スン・ジエ）CEOによるコラムを掲載した。

孫氏は冒頭、日本の国土交通省が最近、18年の訪日外国人数が3000万人を突破したと発表したことを紹介。「12年には訪日外国人は1000万人にも満たなかったのが、わずか6年で3000万人を超えるようになった。一方の中国では、外国人観光客が増えていない」と指摘した。

その上で、「外国人旅行者はその国の旅行業の総合的な実力と国際競争レベルを測る重要な指標だ」とし、「改革開放からの40年を振り返ると、かつては外貨獲得の重要な方法で、対外的に中国に対するイメージの確立や外国との文化交流の面で大きな作用を果たしてきた。しかし、17年の訪中外国人数は3000万人にも届かず、グローバル化と中国経済の発展からするとまったく釣り合わない」と論じた。

そして「実際のところ、中国は国土が広大で独特の歴史文化があり、自然の景色にしても深い文化にしても、旅行大国となるだけの天然の優位性を有している。しかし、いくつかの制約があるため外国人旅行客が増えていない」とした。

その一つが、「マーケティング」に問題があることだという。孫氏は「いまだに伝統的なメディアを通した宣伝ばかりで、SNSをはじめとする新メディアに対応していない」と指摘。「観光地の宣伝ばかりに重点が置かれ、衣食住や交通、娯楽、買い物など多様な体験についての宣伝が少ないため、海外の若者を引き寄せる力が弱い」とした。

また、二つ目の問題として「インフラ」の問題を指摘。「国土が大きいため地域間の差が大きく、交通を含めたインフラ整備で改善が必要」とし、「例えば、大きな空港は沿岸部に集中しており、成都や西安、桂林などの内陸の優秀な観光地ではフライト数も空港の数も少ない」と指摘した。

さらに、「言語とサービスレベル」にも問題があるとし、「地方都市へ行くと、外国人旅行者はコミュニケーションの面で問題に直面するため、外国人には不便」「これまでの訪中旅行は旅行会社がツアーを組むケースが多く、旅行商品は画一的で決まったルートになっており、現在の個性を求める旅行者のニーズに応えられていない」などと分析した。

孫氏は、「より多くの外国人旅行者を中国へ呼び込むため、オンライン旅行会社（OTA）が積極的な作用を発揮できる」と主張。「豊富な情報と旅行商品を提供し、透明な価格と予約の利便性があるほか、多言語でのサービスに対応しており、ツアー客だけでなく個人旅行者のニーズにも応えることができる」と語った。（翻訳・編集/山中）