2018年12月18日、環球網によると、日本のIT業界で少子高齢化による人材不足が深刻化している。今後の技術的優位や世界的競争力の低下を招く恐れもあるとみられている。

経済産業省の最新の統計資料によると、2020年にはエンジニアが29万人不足すると予想されているが、解決に向けた対策を講じなければ30年にはその倍の59万人が不足する恐れもあるという。

深刻な人材不足に危機感を抱くIT企業は人材獲得に向けてさまざまな動きを見せており、インドなど新興国でも人材発掘の動きを強めている。10月、インドのある工業系大学で初めて日本企業の就職説明会が行われ、東芝や電通など10社余りが参加した。

フリマアプリなどを手がけるメルカリも海外での人材獲得に力を入れている。アプリ開発のコンテストを行い、優れた成績を上げた参加者を採用するという独自の方法も取っている。そのメルカリでもインド系社員は多い。

メルカリは、社員に外国人を多く採用することはグローバル企業としてのイメージアップにつながるだけでなく、多様な人材を得ることで硬直化した日本の企業文化からの脱皮も図れるとしている。

企業の間では優れた人材を維持していくための動きも活発になってきている。日本では改正入管法が成立したが、人材を採用してからも企業は常に努力し、安定した労働条件を確保するようになっている。（翻訳・編集/岡田）