2019年4月26日、観察者網は、「日本はファーウェイを失うことができるのか？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、総務省が先日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に5Gの電波を割り当てたことに言及し、「日本は20年の東京五輪開幕までに5Gの商用サービスを始める」と説明。その上で、日本政府が中国通信機器の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除すると報じられた問題を取り上げ、「日本国内の通信各社の『追随』を引き起こし、中国2社の日本事業は少なくない影響を受けた」と指摘した。

続けて記事は、「中国は日本にとって最大の貿易パートナー。中国企業の製品の排除が日本経済に与える影響が予測不可能なことは疑う余地もない。中国企業と協力しないということは、割高でアップデートが遅く、世界の主流とかい離した製品を使うしかないということだ。最終的に損をするのは日本の消費者だ」とし、東京大学の教授が「ファーウェイは5Gの研究開発分野で世界トップクラス。その放棄は5G構築の大幅な遅れを意味する。技術開発、社会の発展などについて言うと受益者は一人もいない」との見解を示したと紹介。さらに、ファーウェイの技術力、価格の安さを評価する発言が日本の通信会社幹部から出ていたことも伝えた。

また、「日本のあるサイトのスマートフォン人気ランキングでファーウェイはたびたび1位になっている。最近は上位3位の2席を占めた」「ユーザーのコメントには『ファーウェイのスマホは他社製品より手頃な価格で、性能は優れている』といったものが多い」など消費者の間での人気ぶりについて説明する他、「iPhoneの売れ行きが芳しくない中、注文の減った日本の部品メーカーの多くがファーウェイとの取引拡大を望んでいる」との状況も紹介。記事によると、「ファーウェイの経営状況は電子部品の取引量に直接影響し、物流業界の業績にも関わってくる」との声もあるそうだ。

記事はファーウェイの18年の日本での部品調達が6800億円に上るとのデータを示し、「ファーウェイを失えば、日本は少なくとも6800億円の売り上げをなくすということが推測される」とも述べた。（翻訳・編集/野谷）