中国の貧困人口、40年間で7億人減

国務院報道弁公室が13日に開いた記者会見において、改革開放から40年間で、中国農村部の貧困者約7億人が貧困から脱却したことが明らかになり、人類の貧困削減に向けた取り組みの道のりにおいて輝かしい実績を残すこととなった。国務院貧困支援弁公室の劉永富主任は、「今年の年末時点で、中国の現行基準における農村部の貧困人口は85％以上減少、貧困村の約80％が貧困から脱却、貧困県の50％以上が「貧困」という汚名を返上する見込み。2020年までに、中国は農村部の貧困人口の『貧困からの100％脱却』を実現し、全ての貧困県がその汚名を返上し、歴史的な『貧困完全撲滅』を達成するだろう」との見通しを明かした。人民日報海外版が伝えた。

劉主任は、以下のとおり続けた。

「中国共産党第十八次全国代表大会（中共十八大）以来、党中央は、『貧困脱却難関攻略』を小康社会（やや豊かな社会）の全面的建設のための最低任務かつ象徴的な目的として位置づけ、貧困支援・ターゲットをしぼった基本的な方策を進め、中国の貧困脱却難関攻略は新たな段階に突入した。6年間の努力が実を結び、貧困地域における経済社会発展は加速し続け、貧困者の生産・生活環境は著しく改善した。今年の年末までに、全国に832県あった貧困県は430県以上、12万8千村あった貧困村は約10万村、それぞれ減少する見通しだ」。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年12月14日