2012年11月30日、日本の華字紙・中文導報が行ったネット世論調査の結果、大多数の在日中国人が自民党と公明党を中心とする政権の誕生を希望し、日中関係の改善に取り組むことを望んでいるという。中国新聞網が12月4日付で伝えた。

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中文導報が在日中国人に対して行った調査によると、「どの政党が第一党になると思うか」との質問に対し、95％が「自民党」と回答、「民主党」と回答したのはわずか4％だった。

「どのような組み合わせの政党が日中関係を改善させると思うか」という質問に対し、53％が「自民・公明による連立与党」と回答、「自民党単独政権で日中関係を改善できる」と回答したのは15％にとどまり、「民主党単独政権で改善できる」と回答したのは0％、「自民と民主の連立で改善できる」と回答したのは15％だった。

ある中国人会社員は記者に対し「公明党は日中国交正常化に貢献し、その後も中国とは良好な関係が続いている。公明党が政権に加われば、自民党の右翼をけん制するはず。日中関係はそう悪くはならない」と回答した。

安倍総裁に希望を抱いている中国人も多い。安倍夫妻と親しい間柄にある中国人もいることから、「表面的には右翼でタカ派だが、安倍氏は米国留学の際に中国人の世話になっており、夫婦ともに積極的に中国人と交際している。小泉政権後に『氷を砕く旅』によって停滞していた中日関係を改善した。再び首相の座に就いたあかつきには、前回のように中日関係を改善し、両国の国民を幸せにしてほしい」という意見も出ている。（翻訳・編集/岡本悠馬）