2012年12月4日、中国網は、米上院が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の防衛義務を再確認する追加条項を盛り込んだ修正案を可決したことを受け、「米国は中国新政権の出方をみる」と題する評論記事を掲載し、「釣魚島をめぐる日中、米中の対立が一段階上昇したといえる」と分析した。以下はその概要。

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米上院はなぜ今、今回の修正案を可決したのか。釣魚島の領有権問題では、日本が負けるのは明らかだ。報道によると中国の巡視船は連続30日以上周辺海域を航行し、中国の主権を行使している。今回の総選挙では、自民党の安倍晋三総裁が海上自衛隊の退役艦を島周辺の巡視にあてるよう求めるなど強硬姿勢を強めている。米上院の決定はこれに呼応する形となった。

釣魚島領有権についてこれまで立場を表明しなかった米国が、なぜ今問題に関与する姿勢を見せたのか。周知の通り、米国ではオバマ大統領が再選されたばかり。政権の顔ぶれも調整段階にある。この問題で米国が従来の政策を続行するか否か。対する中国も指導部が入れ替わったばかりだ。この時期に修正案を可決することで、中国の新政権がどう出るか、米国が探りを入れているのだといえよう。（翻訳・編集/AA）