2018年12月13日、ホテル大手マリオット・インターナショナルの個人情報流出問題をめぐり、環球時報は「何をなくしても最初に中国を疑う米国、こうした心理状態は改めるべき」と題する社説を掲載した。

同紙はまず、「ハッカー攻撃で5億人分の顧客情報が盗まれたとされる」と説明し、米メディアが「事情を知る人物」の話として「中国国家安全部のためにハッカーが攻撃を仕掛けた可能性がある」と報じたことを「憤りを抱かせる」と糾弾。「根も葉もない非難の典型だ」と主張した。

続けて、「中国の全体的なインターネット技術レベルは米国より低い。中国はハッカー攻撃を最もよく受けている国の1つだ」と述べ、「米国は最高レベルのネット技術を持つと同時に、ハッカーの中心地でもある。しかし、米国は『攻撃された』との叫び声を頻繁に上げ、政府機関や企業などは『盗まれた』と常に考える」と指摘。その上で、「情報窃取は当然ながら悪いこと。だが、国家の安全レベルにまで問題を引き上げ、中国国家安全部による指揮を直ちに疑うのは神経質というものだろう」と訴えた。

同紙は数カ月前に起きた中国のホテルの情報流出問題を例に挙げ、「中国の非難は情報の安全管理に向けられており、『米国人がやった、日本人がやった』などという声はほとんど聞かれなかった」「中国当局がマリオットの情報を盗んだとの報道を目にした中国人の中には『責任逃れのために中国のせいにしているのだろうか』との思いを禁じ得ない人もいる」とも説明。中国政府が情報窃取に断固反対する姿勢を示していることに言及し、「多くの中国人は『なぜ米政府はわれわれのことをそれほど悪く考えるのだろう』と理解に苦しんでいる」とした。

「中国はネット攻撃に立ち向かう上で米国の求めに積極的に応じる」と述べる同紙は「米国もより広い心を持つことが肝要。ネットが持つ複雑性を認め、こうした複雑性は中国が米国をサポートして消えるものではないことを認識すべき」とし、「米国人は無関係の中国当局を直接疑うが、こうした警戒は不格好で型破りですらある。われわれは米側が心理状態を整えるよう忠告申し上げる」と結んだ。（翻訳・編集/野谷）