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中国の人口減少時代は早めに到来か?高齢化は日本並みの深刻さ―中国メディア

配信日時:2019年1月6日(日) 14時20分
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4日、参考消息は、海外メディアの報道を引用し、中国の高齢化は日本並みに深刻な問題であると伝えた。資料写真。

2019年1月4日、参考消息は、中国の高齢化は日本並みに深刻な問題であると伝えた。

記事は、3日に中国社会科学院人口・労働経済研究所が発表した「中国人口・労働問題報告」について紹介。2029年に中国の人口は14億4200万人でピークとなり、2030年からは減少に転じることが予想されるという。また、合計特殊出生率1.6を維持するなら、人口減少は2027年から始まり、2065年には11億7200万人となり、1990年規模になる見込みだという。

記事によると、英ロイターは「長期的な人口減少、特にそれに伴う高齢化は、必ず社会経済に悪影響をもたらす。中国の人口減少は避けられず、今から研究を行い政策の準備を行うべきだ」と指摘。「出生率の変化が非常に速い中国にとって、低い出生率を早く高くできないなら、他の国より厳しい状況に直面する」としている。

また、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、米ウィスコンシン大学マディソン校の学者である易富賢(イー・フーシエン)氏は「中国の労働人口と高齢者人口の比率を見ると、90年代初期の日本とよく似ている」と分析。「日本の低い出生率が90年代の経済危機を引き起こした。1992年には日本の中位数年齢は38.5歳となり(中国は2016年にこの数字に達した)、高齢者扶養率は18%になった(中国は2023年にこの数字に達する見込み)」とした。

さらに、「日本の老年化指数は76%に増加し、15歳から39歳までの人口比率は35%に減少した(中国は2020年にこのレベルに達する見込み)。日本の労働力は1996年から減少し始めた(中国は2014年)。したがって、中国の人口構造と1992年の日本の人口構造はよく似ている」としている。

記事は、「日本の当時の経済危機は本質的に人口危機だった。労働力の中でも若者の減少が製造業に不足をもたらした。工業労働力は1992年の2290万人から2017年には1700万人に減少し、労働力の高齢化が生産と革新の減少につながった。そのため、日本の製造業の輸出が世界の輸出総額に占める割合は、1993年の12.5%から2017年には5.2%にまで減少した」と説明した。

また、「高齢者の増加は貯蓄の減少となり、労働力の減少は投資回収率の減少となるため、投資率も減少する」と分析。「高齢者の増加は、医療と社会保障費支出の増加となるため政府の債務も増加する。日本の公共医療支出は1990年の4.4%から、2014年には8.6%に増加した。公的年金支出も1991年の4.9%から2013年には10.2%に増加した。政府の債務残高のGDP比は1991年の63%から2016年には236%に増加した」と伝えた。

記事は、「2000年以降、中国の特殊合計出生率は日本より低い状態が続いており、2010年から2016年の中国の平均は1.18だが、日本は1.42だ」とも指摘した。(翻訳・編集/山中)

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