日本の新防衛大綱は中国を強く意識―中国メディア

配信日時:2018年12月14日(金) 19時50分
日本の新防衛大綱は中国を強く意識―中国メディア
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13日、環球網は、日本の新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の内容について分析する記事を掲載した。写真は航空自衛隊百里基地。
2018年12月13日、環球網は、日本の新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の内容について分析する記事を掲載した。

記事は、「18日に閣議決定する予定の新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の内容が12日に明らかになった」と紹介。「中国について言及する部分では、比較的警戒心の強い表現で記している」と伝えた。また、「いずもについては改修を行うことを明記しているが、憲法で所有を禁止している攻撃型空母ではないことを強調している」とし、「通信障害などを受ける可能性のある電磁波分野で優位な立場に立つことの重要性も指摘している」と伝えた。

記事は、「新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の基本的な概念は、多次元統合防衛力である」と指摘。「中国の軍事力増強と技術革新によって、日本の置かれている安全環境には大きな変化が生じており、日本政府はこの状況の中で、これまでの陸海空自衛隊の垣根を越えた『領域横断作戦』が必要であると考えている」と伝えた。

しかし、「日本は長期にわたって中国軍の良性な発展について客観的な見方と分析を行っておらず、ダブルスタンダードで中国の軍事発展を見ており、歪曲した方法で中国が『地域の現状を変更』していると主張し、『中国の軍事的脅威』を宣伝している。そしてこれを、平和憲法の束縛からの脱却や軍備拡大、米国の手先となる道具と口実にしている。この点は、日本が毎年発行する『防衛白書』からも明白である」と論じた。

この点について中国国防部は、「日本は中国が力によって現状を変更していると主張するが、日本政府が『不法に島を購入』したことは現状変更ではないのか?自衛隊が南西での軍事力を強化していることは現状変更とは言わないのか?新安保法によって集団的自衛権を解禁したことは現状変更ではないのか?日本の行為の目的は、軍事政策を大幅に調整し、軍備を拡大して平和憲法改正の口実にすることであり、この種の動向は国際社会からの高い関心と警戒心に値する」と反論しているという。(翻訳・編集/山中)

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  • Ken***** | (2018/12/17 10:21)

    中国がこれまでは大陸国家だったのに海洋進出をし始めて周辺に圧力をかけ始めたから、日本も海で隔てられて平和を謳歌していた国家でいられなくなったんですよ。中国の空母計画がなければ日本も空母化計画は出なかったと思うよ。
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