中国が「民間航空強国」建設のための3ステップ計画を発表

中国民用航空局（民航局）は10日、「新時代の民間航空強国建設に向けた行動綱要」を発表した。綱要では、新時代の民間航空強国建設に向けた目標として、「今世紀半ばまでに、強い保障力を備え、国民が満足する、高い競争力を備えた民間航空強国を全面的に建設し、民間航空のサービス力・革新力・管理力・持続可能な発展力および国際影響力を世界トップレベルとする」方針が掲示された。北京日報が伝えた。

「綱要」で示された段階的戦略措置の詳細は次の通り。

・現在から2020年まで

新時代の民間航空強国建設にむけた新たな道のりのスタート期として、重点的に、空域・インフラ・専門技術者などコアとなる資源の欠乏を完全に補充する。

・2021年から2035年まで：

単なる航空運輸強国から、多分野における民間航空強国への脱皮を実現する。今世紀半ばまでに、多分野における民間航空強国実現を経て、マルチタイプの民間航空強国へのステップアップを実現する。

民用航空局発展計画司の包毅・副司長は、「今年11月末の時点で、中国民間航空業は、航空輸送企業60社、輸送用航空機3588機を擁している。通用航空企業は414社、通用航空機は2378機。輸送用空港は234空港。北京首都空港の旅客取扱量は世界第2位、上海浦東空港の取扱貨物量は世界第3位。2017年、世界全体の民間航空業の発展に対する中国民間航空の寄与率は25％、アジア太平洋地域の民間航空業に対する寄与率は55％を、それぞれ上回った」と紹介した。

中国民間航空の輸送取扱総量は、改革開放以来、年平均16．3％という急成長を維持してきた。2017年、中国航空ネットワークは、60カ国・地域に通じ、世界158都市と結ばれている。同年の旅客輸送実績は延べ5億5200万人、貨物輸送実績は705万8千トンにそれぞれ達した。現在、総合交通システム全体における中国民間航空による旅客輸送量の割合は31％、輸出入貿易総額のうち航空貨物輸送が担う割合は18．5％に、それぞれ達した。

「綱要」では、中国独自の「航空+高速鉄道」という大容量・高効率・現代化された快速交通輸送サービス体系を構築する必要があると提言している。（編集KM）