2018年12月10日、環球網は、「ロシア国民に対する海外の電子決済サービスの提供が同国の法律で禁止される見通し」と報じた。中国の支付宝（アリペイ）、微信（ウィーチャット）も含まれるという。

記事はロシアメディアの報道を引用したもので、ロシア国家院（下院）は7日、海外送金サービスや電子決済サービスへのコントロールを強化する関連法修正案を提出。ロシアで登記していない海外の決済システム運営業者にロシア代表事務所開設を義務付けるなどの内容も盛り込まれている。

記事はまた、「マネーロンダリング撲滅に関する法の順守に向け、ロシア中央銀行は支付宝、微信にユーザー情報の提供を要求する」とも伝えた。（翻訳・編集/野谷）