2018年12月9日、中文導報によると、北海道知内町の工事現場で働いていた中国人の男女46人が行方不明になった問題で、駐日中国大使館は8日、日本に滞在する中国人に対し、日本の法律を守るよう呼び掛けた。「中国の在外公館は、国外での中国公民の合法的な権益は守るが、個別の違法行為を擁護はしない」と表明している。

日本では最近、長崎に入港する観光フェリーの中国人乗客が、失踪する事件が相次いでいる。今年に入って長崎の中国総領事館は中国人18人の失踪届を受理。うち17人がフェリーの乗客で、1人は技能実習生だった。昨年12月には、長崎に入港後、失踪したフェリーの乗客が、4カ月にわたって埼玉県の飲食店で働いていたことが判明した。

また、ブローカーに数十万円の手数料を払い、日本で働こうと入国したものの、ブローカーと連絡が取れなくなり、言葉もできず路頭に迷った中国人も。今年3月に精神状態が不安定になっているところを大使館が保護し、帰国させたという。駐日中国大使館では「不法就労は利益の保障もなく、発覚すれば法的な制裁を受ける」などと関与しないよう呼び掛けている。（翻訳・編集/大宮）