2018年12月9日、参考消息は、中国の大都市で土地不足により墓地の価格が高騰しており、「生態葬」が脚光を浴びつつあるとするドイツメディアの報道を伝えた。

記事は、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの3日付報道を紹介。北京市にある八宝山人民公墓が用地不足によりすでに2012年以降新たな墓地の販売を実施していないとした。そして、北京の葬儀会社関係者が「八宝山ではもうお墓は買えない。北京には43の公共墓地があるが、2年たたないうちに空きがなくなるだろう」と語ったことを伝え、車で2～3時間行った河北省の墓地を探さなければならなくなると紹介した。

また、北京だけでなく、上海、深セン、香港といった多くの沿海都市で同様の状況が発生しているとし、「北京や上海では、1平方メートル当たりの価格が不動産よりも高い」という関係者の話や、「高価過ぎて庶民には手が届かない。今や死んだ人と生きている人の間で土地を奪い合っている状況だ」という市民の声を伝えている。

中国では半世紀以上前から土葬を火葬に改める取り組みを進めているが、伝統的な観念は根深く、いまだに受け入れない市民も少なくないという。記事は、政府が2015年より5年かけて火葬率を100％近くにまで高める計画を立てるとともに、骨を入れる墓地の専有面積を0．5平方メートルまでとする法律案も打ち出したと紹介。同時に、散骨をする「海葬」など土地を節約できる「生態葬」にも着目し、大々的なPRが行われているとした。（翻訳・編集/川尻）