2018年12月8日、中国メディアの参考消息網によると、英BBCはこのほど、台湾総選挙をきっかけに中国が態度を軟化させ、台湾の観光業とその関連産業で期待感が高まっていると報じた。

11月に台湾で行われた「2018年中華民国統一地方選挙」で野党・国民党が22県・市のうち15県・市で首長の座を獲得し、与党・民進党は記録的な大敗を喫するという結果になった。

中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光（マー・シアオグアン）報道官は、総選挙後の定例記者会見で、高雄への団体旅行を企画している旅行会社があることを明らかにした。

馬報道官はさらに「台湾政局に変化が生じている。中台の都市交流は広がり、規模も大きくなるだろう」と述べた。高雄市は民進党の牙城とされていたが、国民党が勝利している。

中国本土から台湾への渡航は08年に解禁され、観光客は年々増加し、15年には400万人を超えてピークとなったが、16年に民進党が政権を奪取し「九二共識」を否定したことを契機に冷え込み、台湾の旅行業を中心に巨額の経済的損失が生じた。

しかし、今回の総選挙で国民党が勝利したことで、再び中国本土からの観光客が台湾を訪れるようになるのではないかと期待の声が高まっているという。（翻訳・編集/岡田）