2018年12月11日、参考消息（電子版）によると、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モン・ワンジョウ）・最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕され、米中間で緊張が高まっていることについて、各国メディアが伝えている。

仏AFP通信は、米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表が米中貿易戦争の回避を目指す合意達成の期限とした2019年3月1日について、「厳格な期限」だとする見解を示したと報じた。また、ファーウェイCFOの逮捕については、「貿易協議の妨げにはならない」との考えを明らかにしたという。

米ブルームバーグは、ファーウェイCFO逮捕で米中間の緊張状態はいっそう厳しさを増したと伝えた。「貿易協議に影響はないとの考えが示されたが、交渉の先行きに対する懸念は払拭できていない」と指摘している。

シンガポール華字紙・聯合早報は、「ファーウェイCFO逮捕により米中間で生じている問題がいっそう激しくなった」と伝えた。中国外交部の楽玉成（ラー・ユーチョン）副部長が9日に米国大使を呼び強く抗議し、逮捕状を撤回するように求めたほか、カナダに対しても強く批判したことを報じている。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国外交部が米国大使を呼びつけ、「ファーウェイCFOが理不尽な理由で逮捕された」と再度抗議したと伝えた。豪シドニー・モーニング・ヘラルドもこの件を伝えている。

スペインのエル・パイス紙は、「米中間で貿易摩擦だけでなく、ファーウェイCFOが逮捕されるなど、先端技術をめぐる主導権争いは激しさを増し、とどまるところを知らない」と報じた。また「中国はいまだ産業を支配するコア技術の多くを海外から輸入する必要があり、貿易協議は中国が不利な立場にある」と指摘した。

一方で、ロシアトゥデイは、「ファーウェイCFO逮捕は米国が以前から行っていた中国先端企業排除の動きの延長にある」とするロシア諸民族友好大学の専門家の指摘を紹介。「ファーウェイは中国にとって米国のコカ・コーラのようなシンボル企業であり、そのCFOを逮捕させたことは米国からの強いメッセージに他ならない」と伝えた。（翻訳・編集/岡田）