2012年11月25日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、広州モーターショーには日中関係の悪化で販売台数の落ち込む日系メーカーも出展し、各社の主要ブランドがお目見えした。

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広州モーターショーは、北京、上海に次ぐ規模の展示会だ。広州には日系自動車メーカーが集中しており、日本車の「本拠地」と言われている。反日デモ後初となる大型モーターショーには、トヨタ、ホンダ、日産、三菱、マツダ、スバル、スズキなど、ほとんどの日系メーカーが集う。

各社は中国戦略を重視していることを強調、トヨタの大西弘致中国本部長は「困難の中にある今こそ中国を愛したい」と述べた。日産の中国合弁会社である東風自動車の関係者は「あらゆる手段を駆使したい」と危機感をみせた。

各社とも、イメージアップのためにハイブリッド車を始めとするエコカーを多数投入しており、トヨタではエコカーの割合が3割に達している。ホンダはハイブリッド版「フィット」、日産は中国独自ブランドである「啓辰（ヴェヌーシア）」のEV（電気自動車）版を展示している。

中国市場奪回に向けて動く日系メーカーについて、ウォール・ストリート・ジャーナルのウェブサイトは「マーケティングによるその場しのぎの方策では不十分だ。日系メーカーと中国側合弁企業は、新型車の投入を加速し、消費者との関係を改善すべきだ」とコメントしている。

同報道では、日系メーカーの先行きに明るい兆しが見えると指摘している。ホンダの広報担当者は、ショールームへの来訪者が増加しているものの、「消費者はいまだ迷っている」と述べた。販売額は以前の水準に回復してはいないものの、ホンダでは来月から生産が正常化する見込みだ。（翻訳・編集/岡本悠馬）