海南の離島免税政策がさらに緩和　年間限度額3万元に

中国の財政部（財務省）、税関総署、国家税務総局はこのほど公告を発表し、より開放的で利便性の高い免税購入措置を実施し、海南国際観光消費センターの建設を促進するために、2018年12月1日から海南離島観光客を対象とした免税購入政策の内容を一部改正したことを明らかにした。人民日報が伝えた。

主な改正点は次の通り。年間の免税購入における免税の限度額がこれまでの1万6千元（1元は約16．4円）から3万元に引き上げられる。またその購入の回数に制限は設けられない。これと同時に、視力訓練機器、補聴器などの家庭用医療機器製品を免税対象商品に追加し、現行の「美容および健康機器」のリストに加え、観光客1人1回の購入につき2点までに制限する。

また島内に住む観光客と島外に住む観光客とで購入商品に区別は設けず、島内観光客の離島購入にも同じ政策を適用する。

海南島の離島免税政策が施行されてから7年が経ち、海南省の国内観光収入は年平均17％、国内観光客受入数は同13％というペースで増加を続け、免税購入目的の観光客が占める割合は2011年の1．66％から17年は4．03％に上昇し、免税購入の売上高が当年の国内観光収入に占める割合は11年は3．29％、17年は10．45％だった。海南島を訪れる観光客は離島免税政策をますます受け入れ、ますます活用するようになり、海南の観光全体に占める買い物の割合が徐々に上昇している。（編集KS）