2018年12月4日、中外管理は、「コンビニエンスストアだらけの日本、中国のように無人化進む？」とする記事を掲載した。

記事は、「日本はコンビニ大国だ。わずか約37万平方キロの国土に、約5万5000店のコンビニがひしめいている。人口約2300人に1店舗の計算で、コンビニのない通りは見当たらないほどだ」と紹介する。

その上で、北京の小売業界アナリスト・劉暉（リウ・フイ）氏が「自動販売機があふれる日本のことだ。高齢化による人手不足、コスト削減のため、コンビニの無人化も避けられない情勢だろう」と予測したことを伝えた。

劉氏はまず、「24時間営業の店舗が徐々に減っていく」とし、夜間の運営コストが非常に高いことを挙げたうえで「セルフレジの導入により、人件費の削減が図られる」とした。また、食料品を充実させる傾向にあるドラッグストアとの競合については「コンビニへの打撃は小さいだろう。日本のコンビニはから揚げやスイーツなど、独自の人気商品を持っている。その店へ行かなければ買えない商品だ。中国のコンビニ業界も学ぶべきポイントだ」と話したという。

さらに、劉氏は日本で飲料の自動販売機が広く普及していることに着目。コンビニがセルフレジの導入で無人化していき、「最終的には自動販売機のように狭いスペースで、食品などさまざまな商品を売る形態に変化していくのではないか」とみているという。（編集・翻訳/大宮）