2018年12月2日、中国メディアの参考消息網によると、外国人留学生全体に占める割合で中国人が約3割と突出している米国で、ある大学が世界で初めて保険を掛けてまで中国人学生の減少を防ごうとしているという。

米ビジネスニュースメディア、クオーツの11月30日付報道を引用して伝えたもので、英高等教育関連週刊誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションによると、米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校のビジネスカレッジとエンジニアリングカレッジは、非公開の保険代理業者と、毎年42万4000ドル（約4800万円）の保険料を支払うことで、両カレッジの中国人学生からの収入が1年で20％以上減少するような何らかの状況が発生した場合、6000万ドル（約68億2600万円）の保険金を受け取れるという3年間の契約を結んだという。

同ビジネスカレッジの学部長によると、「何らかの状況」には、ビザの制限や感染症の流行、貿易戦争といった「管轄外」の状況が考えられるという。

この種の保険契約は世界で初めてだという。ロイター通信の最近の報道によると、トランプ政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒し、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。これは米国の大学にとって、中国人留学生からの年間140億ドル（約1兆5900億円）にも上る収入が危機にひんしていると言えるかもしれない。

米国立科学審議会によると、2016年から17年にかけて外国人大学院生数は6％（3万1520人）減少しており、最も減少しているのはインドからの学生だ。外国人留学生が引き続き米国を感じの良くない場所と見なした場合、他の教育機関もイリノイ大学と同様の保険契約を検討することになるかもしれない。（翻訳・編集/柳川）