2012年11月21日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国共産党高官、臓器移植が長期にわたり死刑囚に依存していたことを認める」を掲載した。

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「中国はすでに米国に次ぐ臓器移植大国です。しかし長期にわたり死刑囚の臓器を使っていたことが中国の弱みとなっていました」と中国衛生部の黄潔夫（ホアン・ジエフー）副部長は認めた。

中国では2007年になってようやく人体臓器移植条例が成立するなど、関連法規の成立が遅れている。また、いまだに脳死の認定については法規定がない状態だ。こうした状況が続く中、違法な臓器売買が横行するなどの問題が広がった。正規の臓器移植であっても死刑囚の臓器が供給源であり、中国の国家イメージにも支障があった。死刑執行数が減少するなかで必要な臓器を確保できないという難点もある。

2010年3月、中国衛生部と中国赤十字会は臓器提供の試行に取り組んだ。これまでに465人から1279もの臓器が提供されている。黄副部長は今後1〜2年以内に死刑囚に依存する状況を変えられるのではないかと予想している。20日には医師でもある黄副部長は、死刑囚ではなく、心臓停止患者の臓器提供を受けた移植手術に初めて取り組んでいる。（翻訳・編集/KT）