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中国の資源回収会社が“ごみ不足”に、業務の一部を日本などに移転―仏メディア

配信日時:2018年12月3日(月) 19時20分
中国の資源回収会社が“ごみ不足”に、業務の一部を日本などに移転
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中国の資源回収会社が“ごみ不足”に陥っていると仏経済紙が伝えた。原因は政府が2018年から資源ごみの輸入を禁止したことにあるという。資料写真。
2018年12月2日、参考消息網によると、中国の資源回収会社が“ごみ不足”に陥っていると仏経済紙・レゼコー(電子版)が伝えた。

中国江蘇省の連雲港工業区にあるプラスチック加工会社は回収したプラスチック廃棄物を原材料として再加工しているが、現在は生産が半減し、従業員も多くリストラした。2018年に入って中国政府が原材料となるごみの輸入を禁止したことで、業務の一部を日本に移転させざるを得なくなったという。

中国塑料加工工業協会、塑料再生専委会の範育順(ファン・ユーシュン)常務副会長によると、中国には海外からプラスチックごみを輸入する会社が約1200社あったが、その3分の1以上が生産を停止し、3分の1は業務を海外に移転させ、残りの企業は国内で生き残りを模索しているという。

しかし、国内で排出されるごみで事業を維持するのは難しく、やがて海外への移転を余儀なくされている。原材料である“ごみ不足”は深刻さの度合いを増しており、影響の生じている業種も増加している。

記事によると、18年夏の時点で新聞紙の生産工場で正常に稼働しているのは3社のみだと専門家は指摘している。段ボール生産で中国最大手の玖龍紙業はここ数カ月で米国のパルプ工場を複数買収し、中国のパルプ輸入はここ数カ月で急激に増加しているという。(翻訳・編集/岡田)
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