2018年11月30日、観察者網は、台湾が中国人の訪台条件を緩和すると伝えた。

記事は、新華社の報道を引用。台湾の関連部門は29日、中国人旅行客の訪台観光許可法改正を承認し、早ければ年末か年始には施行される見込みだと伝えた。これは観光産業発展のための措置で、これまでは中国人の個人旅行の場合、20万台湾ドル（約72万円）の残高証明が必要だったが、これを10万台湾ドル（約36万円）に減らすという。

また同時に、米国、カナダ、英国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、EUシェンゲン圏等のビザがあれば財力証明と見なすことになった。こうした条件緩和は、民進党政権が発足した16年から訪台中国人が減少したため、台湾の観光業が大きな打撃を受けていることと関係があると言えるだろう。（翻訳・編集/山中）