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みずほ銀の中国法人が中国国有系コンサル会社と業務協力、その他

配信日時:2018年12月1日(土) 11時10分
みずほ銀の中国法人が中国国有系コンサル会社と業務協力、その他
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みずほ銀行は11月30日、同社中国現地法人のみずほ銀行(中国)が同月29日付で上海外聯発商務諮(UDC、写真)と業務協力覚書を締結したと発表した。
<日中経済・新事情>
関連用語:みずほ銀行、上海、中国国有系コンサルタント会社、業務協力 / 長瀬産業、米州統括会社、グレーターチャイナ統括会社 / ジェイ・エス・ビー、中国企業と提携、学生マンション / 中国国際航空、関空・杭州線 / ジャックス、ハイアットリージェンシー大阪、Alipay、WeChatPay

●みずほ銀、中国法人が中国国有系コンサル会社と業務協力
みずほ銀行は11月30日、同社中国現地法人のみずほ銀行(中国)が同月29日付で上海外聯発商務諮(UDC)と業務協力覚書を締結したと発表した。
UDCは中国国有系のコンサルタント会社。政府組織である上海市浦東新区国有資産监督管理委員会が出資して上海外高橋集団を設立し、上海外高橋集団が中国初の自由貿易試験区である上海外高橋保税区の地域開発会社として上海外高橋保税区聯合発展を設立。UDCは上海外高橋保税区聯合発展の傘下会社として2003年に設立された。
UDCは自由貿易試験区内で8000社を超える取引先を抱え、区内への投資誘致や、第三国市場連携における外資企業参画支援、中資系企業の対外投資・進出支援、中国資本系スタートアップ企業の事業支援等を行っている。
「みずほ」は邦銀トップクラスの顧客基盤やアドバイザリー機能を生かし、本覚書締結を通じて日本市場への進出や日系銀行との取引に関心の高い中国資本系企業との取引、日系企業との連携の橋渡しを拡大させていく。

●長瀬産業、米・中で地域統括会社を設立―地域主導でグローバル展開を加速
長瀬産業は11月30日、メキシコ・ブラジルを含む米州地域、台湾・香港を含むグレーターチャイナ地域のそれぞれで、2019年4月に地域統括会社を設立すると発表した。。
グループの総合力を最大限に活かし、引き続き有望な市場と見込まれる両地域での事業を拡大するため、地域統括会社を基点とした迅速な投資判断、新たな事業の創造、ガバナンス強化を進める。
米州統括会社は米国・ニューヨーク州に設立。長瀬産業が100%出資し、地域経営管理、投資・資産管理、プロフェッショナルサービス提供などの事業を行う。
グレーターチャイナ統括会社は中国・上海市に設立。長瀬(香港)が出資し、投資、卸売業、製造業、運輸代理業、情報技術サービス業、研究開発などの事業を行う。

●ジェイ・エス・ビー、中国企業と提携して中国人留学生に向けにマンション紹介事業
ジェイ・エス・ビー(本社・京都市)は11月30日にグループ会社のジェイ・エス・ビー・ネットワーク(本社・東京都新宿区)ともに、中国企業の異郷好居網絡科技(本社・天津市、Uhomes)と来日する中国人留学生に向けた学生マンション紹介事業において業務提携することで合意したと発表した。
Uhomesは、主に中国から国外に出る海外留学生向けの住宅紹介事業を行う中国の大手企業。米国、英国、オーストラリア、カナダ、日本など、全世界11カ国で展開し、紹介対象の部屋は200万戸を超える。近年は日本への中国人留学生が増加傾向にあることから、日本での展開を積極的に進めている。
ジェイ・エス・ビーとジェイ・エス・ビー・ネットワークは、日本国内における学生マンション業界トップクラスのシェアの学生マンション運営企業。Uhomesが学生マンション業界で日本企業と提携するのは初めて。

●中国国際航空、関空・杭州線を2019年2月1日に就航
中国国際航空は2019年2月1日に大阪(関空)・杭州線を新規就航させる。運航曜日は月・水・金・日で、杭州(浙江省)発便は午前8時5分出発で、午前11時15分に大阪着。大阪発便は午後0時15分発で午後1時55分に杭州着(いずれも現地時間)。

●日本初、ウェルネット運用の「バスもり!」でアリペイ決済により日本の直距離バスの利用が可能に
ウェルネットは11月30日、同社が運営するバス乗車券の検索・予約・購入用のスマホアプリ「バスもり!」で12月1日から、QRコード決済サービス「アリペイ(支付宝)」を利用した日本の長距離バス利用が可能になると発表した。
ウェルネットによると、訪日外国人による長距離高速バスの個人利用ニーズは多かったが、旅行の計画を立てる段階で自分のスマホからチケット購入までが直接可能なサービスはなかった。バス会社にとってはチケット販売システム連携・アリペイ決済対応には相当なコストが発生するなどの課題があり、個別対応は困難だった。
今回の取り組みで、アリペイユーザーは「旅前」に日本国内のバスチケットの購入を行うことができるようになるため、バスチケットの販売拡大が期待できる。
スマホに表示の電子チケットは中国語・日本語に対応しており、バス運転手の外国人対応負荷の軽減も期待できる。ウェルネットは中国語対応コールセンターを新設する。

●ジャックス、ハイアットリージェンシー大阪にAlipayとWeChatPayを導入
ジャックスは11月30日、HRO(本社・大阪市)と提携し、HROが経営しハイアットが運営するハイアット リージェンシー大阪に12月1日より中国人向けQRコード決済サービスのAlipay「支付宝、アリペイ、とWeChatPay「微信支付、ウィーチャットペイ」を導入と発表した。
ハイアットリージェンシー大阪での宿泊および飲食代金のQR決済が可能にするなどで、中国からの訪日観光客を中心に顧客の利便性の向上を図る。(翻訳・編集/如月隼人
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