29日、日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長によるコラムが中国のポータルサイト・今日頭条に掲載された。大阪北部地震の際に倒壊した壁で女児が圧死した事故が日本政府を動かし、法律の改正が実現したことを紹介する内容だ。

今年6月、大阪北部地震により大阪府高槻市の小学校の外壁が崩れ、その下を歩いていた登校中の女子児童が巻き込まれて圧死する事故が発生した。

コラムは、建築基準法では学校に対して外壁を3年に一度定期検査するよう求められていたが、契約業者が2010年、13年、16年の検査を実施していなかったことが発覚したほか、この9年間に外部の専門家から危険性が指摘されていたにもかかわらず、教育委員会の歴代の責任者が調査結果の確認をしていなかったことも分かったと伝えている。

そして、この事故の発生を受けて日本政府が11月27日、来年より自治体が指定した災害時避難路に面するブロック塀について、所有者に耐震性の確認を義務付ける「耐震改修促進法」の政令を閣議決定したと紹介。今後同様の「天災に伴う人災」を避けるために講じた措置であり、同法に反してブロック塀の耐震診断をしなかった場合は自治体が指導し、これに従わなければ物件名が発表されることになるとした。

蒋氏は「各社会はそれぞれ異なる問題を抱えている。これらの問題に対して、適切な措置を講じて問題を解決あるいは縮小するか、些細な事柄を重大な問題と捉えて重視するかで、悲劇が繰り返し発生するかどうかが決まる。社会のあらゆる面で進歩できるかはこの点にかかっており、急速に経済が発展する中国においては、日本のやり方を参考にすべきなのかもしれない」と評している。（翻訳・編集/川尻）