2012年11月20日、台湾中央社が19日伝えたところによると、台湾超党派のシンクタンク・台北論壇基金会が同日開いた座談会「米中新政局下の米中台関係」で、台湾政治大学国際関係研究センターの陳徳升（チェン・ダーシェン）研究員は「台湾市民の中国に対する信頼感は依然低く、拙速な政治対話は双方にとってマイナスになる」と述べた。環球網が報じた。

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座談会で陳研究員は、中国にとって台湾問題は緊急課題ではないと指摘。台湾について知ろうと知るまいと、友好的であろうとなかろうと「中台関係の根本的な原則＝レッドラインを越えさえしなければ、中台関係に大きな問題は生じない」と話した。しかし、台湾市民の中国に対する信頼感は依然低く、拙速な政治対話の推進は双方にとってマイナスになるとした。

一方、同大学東アジア研究所の寇健文（コウ・ジエンウェン）所長は、中国の将来的な台湾政策について「経済・社会分野での交流拡大は続き、政治分野では軍事・安全面での相互信頼醸成が重点となる」と述べた。中国と台湾の政治対話について、寇所長は「16年の台湾総統選が重要な指標になる」と指摘。台湾政局に変化があった場合、中国は政治協力を強化し、野党・民進党とも連携して急激な変化を避けるだろうと予測した。（翻訳・編集/AA）