2018年11月28日、米華字メディアの多維新聞は、「米国で冷却している医療でのAI（人工知能）活用が、なぜ中国で急速に加熱しているのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用し、2011年に米国で行われたクイズ大会「Jeopardy」に出場し、同番組で最も多くの賞金を獲得した人間の参加者に勝利したことで注目を集めたIBMが開発した人工知能システム「Watson（ワトソン）」が、医療診断への応用においては実用的なレベルにはほど遠いという主張が専門家から出ており、ワトソンプロジェクトは今年に入ってから大規模な人員削減やテキサス州立大学MDアンダーソンがんセンターを含む主要な顧客の喪失など一連の挫折に見舞われていることを紹介した。

その上で、「ワトソンは米国市場では低迷期にあるが、中国市場ではほとんど影響を受けていないようだ」と指摘。中国国務院が2015年8月に発表した「ビッグデータ発展促進に関する行動要綱」で健康医療ビッグデータの応用発展の促進に提起したこと、中国政府は昨年にも中国のAI産業を2030年に世界トップ水準に向上させるとする政策を発表し、医療を4つの重点分野の1つに定めたことなど、政策面での後押しが、中国でのAI医療の拡大発展の主因になっていると分析した。そして、ワトソンの中国での独占運営業者が昨年8月、IBMの国際会議で、中国の各省を代表し最もランクの高い21の「三級甲等医院」と共同で医療分野に進出すると発表したことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）