日本はまだ学ぶ価値のある国か?―中国建材集団董事長

Record China    2018年12月2日(日) 7時30分

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26日、「日本はまだ学ぶ価値のある国か」と題する中国建材集団董事長・宋志平氏の手記が澎湃新聞網に掲載された。資料写真。

2018年11月26日、「日本はまだ学ぶ価値のある国か」と題する中国建材集団董事長・宋志平(ソン・ジーピン)氏の手記が澎湃新聞網に掲載された。

宋氏は今月、建材業界関係者らを率いて日本を訪問。「イノベーション、転換」を学ぶことが目的で、手記はこの時のことをつづったものだ。

宋氏は「改革開放当時を振り返ってみると、われわれが最初に学んだのは日本だった。1980~90年代、私は年に2回、グループを率いて日本を視察し、その後は年に1回、2年に1回となった」と述べ、今回の旅で東芝、AGC、三菱商事、藤田建設、三菱マテリアル、トヨタ自動車などを訪問したと説明。「企業責任者らと踏み込んだ交流をする中で、日本企業が『失われた20年』で行った困難な事業転換への理解が増した」と告げ、生産能力過剰の苦しみにあえぐ中国企業も関心を寄せるべきとの見解を示す。

続けて、訪問先企業が取り組んだ事業転換について個別に触れ、「日本はその強大な製造業と財力で米国経済に打撃を与えた。そのために米国の報復を受けた他、台頭した『アジア四小龍(香港、台湾、シンガポール、韓国)』と中国は日本企業の強敵にもなった」と指摘。こうした状況の中、日本企業は一心不乱の努力とイノベーション、事業転換を行い、それが成果につながったこと、ノーベル賞受賞者を次々と輩出してきたことを紹介する。

また、「トヨタの生産ライン視察で得た感想」として現場の部品管理、従業員の仕事に取り組む姿勢、全社あげてのイノベーションの3点を挙げ、「巨大な変化を経たトヨタだが、変わらないのはイノベーションの継続、細やかな管理、匠の精神だ」と評価。

「日本の人口は中国の10分の1にすぎないが、日本は経済の奇跡を創り出した。1980年代は中国が日本に学んだ時代だが、中国の急速な経済発展に伴い日本企業の強さは影を潜めていった。多くの人が『日本に学ぶ必要はそれほどない』と考えている」とした上で、日本から帰国した友人から「東京のGDPの額に驚いた」と聞かされたこと、東京にもかつては大気汚染、水質汚染が深刻だった時期があったこと、日本のセメント業界で大幅な再編があったことに言及、「転換と刻苦の精神が日本企業に困難を乗り越えさせた」「転換中の中国企業にとって、日本の昨日はわれわれの今日。われわれは日本企業の経験を真剣に参考とすべきだ」などと論じた。(翻訳・編集/野谷

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